梅村聡議員の質問と、政府の答弁

恐らく、これ五年前の法改正、医療法改正で制度が創設された地域医療連携推進法人、多分これにヒントがあるのかなと思うんですけれども、これ、二〇一七年の施行以降、これ二次医療圏ごとだと思いますけれども、全国で幾つの地域医療連携推進法人がつくられて、幾つ医療法人が参加されているのかと。この中に書いてある主なものでは、病床の融通、それから、医師を始めとするスタッフの共同採用や研修ができると言われていますけれども、こういったことの成果が本当に上がっているのかどうか、ちょっとここをお答えいただきたいと思います。

地域医療連携推進法人につきましては、今委員御指摘のように、平成二十九年四月から施行されておりますが、実績といたしましては、平成二十九年度に四法人、平成三十年度に三法人、令和元年度に八法人、令和二年度、まだ年度途中でありますが、これまでの実績で二法人がそれぞれ設立されております。今年の四月末時点で合わせまして十七法人でございまして、それぞれの連携法人に参加している医療法人数、様々でございますが、全体十七法人を合計して約六十の医療法人が参加をしており、中には公立病院も参加しておるというところでございます。私どもとしては、この実績、特に制度施行三年目に設立件数が増えていること、あるいは、現在も設立に向けた準備、検討が進められているということもございますので、制度が浸透していると認識してございますが、その中身といたしましては、今御指摘いただきましたような診療機能の見直し、あるいは病床の融通、従事…