浅田均議員の質問と、政府の答弁

現在の状況は、名目賃金が上がらない中で物価が上昇していることから実質賃金が下がっているということであり、総理が物価高対策を講じているのに日銀が金融緩和を継続するのは国としての経済政策の統一性がないとの意見もありますが、総理の見解をお聞かせください。総理は、今回の経済対策の第三の柱として、成長力の強化、高度化に資する国内投資促進を掲げました。昨今のＧＤＰギャップを鑑みれば、需要喚起のみならず、供給力強化を視野に対策を打ち出していくことには賛成です。総理は、半導体や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資を始め供給力強化に資する施策に支援措置を集中すると述べましたが、供給力強化を政府が特定の分野に限定して主導するやり方は、これまで経産省が推進してきた各種事業での残念な結果をほうふつとさせます。

そして、物価高対策のスピード感、国民への具体的な還元方針と、いただいた提言についてお尋ねがありました。物価高に対して、政府はこれまで、ガソリン、電気・都市ガス料金の激変緩和措置、低所得世帯への給付金、そして地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく支援できる重点支援地方交付金、これらを重層的な対策として機動的に講じてきました。引き続き、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々への支援など、スピード感を持って対応してまいります。その上で、国民への還元については、本日夕方、政府与党政策懇談会を開催し、与党税制調査会に検討を指示するなど、早急に具体化を図ってまいります。そして、その際、減税や社会保険料減免は、一旦いただいた税負担や社会保険料負担をお返しするという意味で還元という概念になじみやすく分かりやすい一方、給付金については必ずしもそうではないと考えています。ただし、消費税については…