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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2024年12月12日 衆議院 予算委員会 第5号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村貴昭議員の「物価高対策」のほかの質問
- 2025年12月10日 予算委員会
国民の暮らしも吹っ飛ぶ、そして、これまで培ってきた物価高騰対策、これも吹っ飛んでしまう。 - 2025年6月20日 財務金融委員会
先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。 - 2025年6月20日 本会議
政府・自民党、公明党は、この間の物価高騰対策として、最も効果の高い消費税減税には背を向け、給付金、補助金などをばらまい… - 2025年5月21日 厚生労働委員会
これまでも、今の物価高騰対策でも効果がないから、自治体も上乗せ支援をしたり、やっているわけじゃないですか。 - 2024年12月12日 予算委員会
国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 - 2024年12月12日 本会議
（拍手）今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 - 2024年4月11日 農林水産委員会
国民への物価高騰対策、これも本当に、全く不十分である。さらに、農家の所得を補償する対策もない。 - 2024年3月2日 財務金融委員会
物価高騰対策として行われる所得税減税が一回限りであり、食料品やエネルギー価格の上昇に苦しむ中低所得世帯を支えるにはほど…