山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。総理に伺いますけれども、今回の補正予算は、金額規模は十八・三兆円、赤字国債は十一・七兆円と大変大きな金額の規模でありますが、他方で、直接の国民生活への支援として明示されていますのは、電気・ガス代として一世帯七千円程度、お米券など重点支援交付金の物価高対策の特別加算はお一人三千円程度。子供一人当たり二万円というのは、私たちの経済対策発表の後、政府としてもお決めいただいているので、このことは歓迎いたしますけれども、しかし、残りは重点支援交付金。これは必ずしも物価高対策のみの交付金ではないというようにも聞いております。

既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントなど、各市区町村でできるだけ負担感が少なくて速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるように政府の方でもサポートをしていく、こういう取組でございます。様…