石井啓一議員の質問と、政府の答弁

第三に、電気・ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。これらの具体化について、政府・与党一体となって、国民が希望の持てる思い切った還元策となるよう取り組んでいきたい。国民への三つの還元策、特に所得税の定額減税について、総理の見解を伺います。医療、介護、障害福祉など、公的部門における物価高騰、賃金上昇への対応について伺います。本年の春闘の賃上げ率は大企業で三・五八％と三十年ぶりの高い水準となり、消費者物価指数は十二か月連続で三％以上の上昇で高止まりをしております。一方で、公定価格で運営されている医療の診療報酬は二年に一度、介護報酬と障害福祉サービス等報酬は原則三年ごとの改定のため、物価、賃金の動向をタイムリーに反映することが難しい仕組みになっております。

この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することといたします。エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため、補助を拡大しました。この措置を、電気・ガス料金の激変緩和措置と併せて来年春まで継続いたします。また、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金を追加いたします。このような物価高を乗り越えるための施策を経済対策に盛り込み、実行してまいります。次期報酬改定における物価高騰や賃金上昇への対応についてお尋ねがありました。令和六年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる大きな節目の年に当たります。物価高騰については、国民生活やなりわいを物価高から守る観点から、経済対策において、燃料油価格や電気…