柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

また、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策という名称の中で、これは令和六年度、去年、令和六年ですね、の十一月二十二日、物価高騰対策なんかでも打たれているわけであります。このいわゆる対象者とこの税の投入、これが私は若干そごがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで御判断されたものと承知をしているところでございますので、今後、同種の給付についても、実務を担う地方公共団体の意見、また、もちろん政策目的というのはあると思いますけれども、またその他、実際の給付方法、それに応じて適切に判断していく必要があると考えています。