浜口誠議員の質問と、政府の答弁

そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。

その上で、政府といたしましては、この物価高につきましては、令和六年度補正予算、そして令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員いたしまして、物価動向、そしてその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。また、いろいろと赤澤大臣と今やり取りいただいた米国の関税措置でございますが、まずは影響を十分に分析すると、これがまず重要であると思っておりますが、その上で、資金繰り対策などの必要な対策を講じていく、そうした考えでございます。令和七年度予算、この間成立させていただいたばかりでございまして、この補正予算、経済対策について検討しているという事実はございませんが、適切な対応を取ってまいります。