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田中健議員の質問と、政府の答弁
2024年3月2日 衆議院 本会議 第9号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、所得税の定額減税についても、本制度では、令和六年分の所得減税から一人当たり三万円を控除することとしていますが、本施策の目的が物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、三万円という金額の根拠も、本施策による具体的な効果も不明確です。さらに、給与所得者や、事業所得がある者、また事業主、それぞれに対する減税のタイミングがばらばらであり、令和六年度末の確定申告まで減税効果を受けられない場合があることは大きな問題です。さて、我々国民民主党は、対決よりも解決の下、常に対案を示してきました。限られた時間ですが、以下、具体案を申し述べますので、是非とも参考にしていただき、政府の施策に取り入れていただきたいと思います。まず、給料が上がる経済を実現させるためにも、あらゆる税制改革が必須です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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農林水産業関連の物価高騰対策、それに伴う適切な価格転嫁支援や食料安全保障基礎支払いといった所得補償を行います。