泉健太議員の質問と、政府の答弁

ちなみに、ドイツだと、そういった、例えば余ったコロナ対策予算を別用途に振り向けて基金化をしようとしたところ、ドイツの場合はこれが基本法違反だということで、他の用途への変更は駄目というような財政のルールまでちゃんとあるというんですが、日本は残念ながらそういうルールがないものですから、予備費についても、四兆から二兆に減らしたといっても、結局、用途を変えて、今回は賃上げもなぜか予備費に含めたおかしな呼び名の、原油価格、物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応予備費、二兆円。総理、私、事務方に聞いたんですよ。賃上げ促進環境整備対応予備費。これは、そもそも今全力で賃上げ対応をやらなきゃいけなくて、各施策は中小企業の賃上げ対策とか、総理、盛り込んでいるわけですよね。それをやらなきゃいけないのに、なぜ今から賃上げ予備費二兆円必要なんですか。これは何を想定しているか、答えてみてください。

まず、政府の経済対策と立憲民主党の経済対策の比較から話が始まりましたが、これはまず、今の経済の状況に対する認識の違いだと我々は思っています。今の経済状況、供給面においては、長年のコストカット経済、低成長の結果、潜在成長率、今現在ゼロ％台半ば、これは低い水準にまだとどまっています。これをしっかり下支えしなければならない。そして、なおかつ、賃金上昇が物価に追いついていないから、可処分所得を支えなければいけない。この二つを用意した、それがこの規模の違いになっていると思っています。そして、予備費について御質問がありました。コロナ禍を乗り越えて、平時への移行を踏まえてコロナ対策を対象から外したということでありますし、そして、減額、これも二・五兆円の減額を行う、こういったことであります。そして、賃上げと物価高騰に特化した形で予備費、これを用意した次第であります。賃上げについては、今、これから来年に向…