Diet Tracker
吉川里奈議員の質問と、政府の答弁
2026年10月14日 衆議院 予算委員会 第3号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。二〇二〇年のドイツの付加価値減税では、スーパーの食料品価格に反映されたのは減税分の約七割だったという研究結果があります。野村総研の試算においても、今回の食料品減税による実質GDPの押し上げ効果は初年度で約〇・一九%にとどまるというふうにされています。帝国データバンクの調査では、飲食料品の消費税の引下げが日本経済の活性化につながると回答した企業は一八%にとどまり、つながらないと回答した企業が五四・五%に上ります。また、先ほどから飲食店の現在も今も苦しい状況があるというふうにお話しさせていただきましたが、今回の政策を進めることによって、飲食店ではマイナス三・九四%、減収があるというふうにされております。
答弁
それから、切れ目のない物価高対策にも取り組んでまいりました。冒頭おっしゃってもいただきましたが、物価上昇率、現在G7の中で最も低く、実質賃金上昇率は九か月連続してプラスで推移して、G7の中で最も高い水準です。今、世界中が大変です。中東情勢もあります。ロシアのウクライナ侵略も非常に長引いている。そんな中で、世界中で様々な物価が高騰している。日本よりもはるかに高い物価上昇率に苦しんでいる国もたくさんあります。税に関しても、これは今年、年末調整で納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税負担というものが軽減されます。今進行中の様々な物価高対策がございます。また、中所得、低所得の方の負担軽減のためにということで、所得に応じたきめ細かな給付を行う就業者負担軽減支援金を令和十一年四月から本格導入するということとともに、それまでのつなぎとして、来年四月から二年間、飲食料品の消費税率の引下げ等を行うため…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年4月26日(関係閣僚会議決定:「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」・この質疑の1,632日前)です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出(この質疑の236日前)・2026年3月31日に成立(この質疑の197日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出(この質疑の236日前)・2026年3月31日に成立(この質疑の197日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「物価高対策」の記述(5か所)(この質疑の327日前)
「(第1の柱:生活の安全保障・物価高への対応)第一に、物価高から暮らしと職場を守る「生活の安全保障」として、足元の物価高対策を最優先で実施する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。