岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

円安誘導でインフレを招いたことで物価高対策をしなければならなかったり、人口減少、少子高齢社会の到来で社会保障費も膨らんでいるにもかかわらず各種減税を進め、そのしわ寄せを、財源を東京からというのであれば、ちょっと地域政策としても経済政策としても進めることが正しいのかちょっと悩むところです。少なくとも、総務省としては悲願である国と地方の税源移譲を優先すべきと考えますが、最後に林大臣にお伺いいたします。

自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行う、そのために自治体が自らの財源によって財政運営を行うと、これは理想でございまして、その基盤となります地方税の充実確保、これは不可欠でございます。このため、これまでも個人住民税における三兆円の税源移譲ですとか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。他方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあるということに加えまして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差がより拡大をしてしまうと。こういうことが往々にしてありますので、そういったことにも配慮する必要があるということで、こういうことを踏まえて検討するということが大事になってくるというふうに思います。総務省としては、今後も地方税の充実確保及び税源の偏在性が小さく税収が安定的な…