高山聡史議員の質問と、政府の答弁

一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること、これは、足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み、育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと、これは、構造的な少子化対策です。昨日厚生労働省が発表した出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る必要な手だてです。しかし、そこにとどまっていてはなりません。産油国やアジア諸国との連携によるサプライチェーンの強化、そして、送電網や次世代電源への投資、ＡＩやデータセンターによる構造的な電力需要の増大にも応え得る、外的なショックに強い供給構造を今こそ築いていく必要があります。