小林孝一郎議員の質問と、政府の答弁

こうした中、政府は物価高騰対策や大胆な危機管理投資を柱とする総合経済対策を取りまとめ、補正予算の編成を進めておられます。国民生活を守り、日本経済を再び力強い成長軌道に戻すためには迅速で実効性のある対策が不可欠であります。そこで、お尋ねします。現在の日本経済の状況について片山財務大臣はどのように認識されていますでしょうか。また、物価高への対応と成長力回復に向け、今後どのような経済対策を進めていかれるのでしょうか。大臣の御決意をお伺いいたします。

日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めております個人消費は、一応〇・一ではございますが、六四半期連続プラスにはなり、設備投資も四四半期連続、これは一・〇ですが、プラスにはなっており、これをもって緩やかに回復しているという認識を続けております。こうした経済の状況を踏まえつつ、高市内閣といた…