本庄知史議員の質問と、政府の答弁

最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は一世帯平均一万円、食料品加算は一人三千円、四人家族で二万二千円です。電気・ガス代支援は、足しても一世帯平均七千円。合わせて二万九千円です、三万弱。これが標準的な四人家族の支援策。我々が提案している物価高・食卓緊急支援金は、四人家族で十二万円となります。なぜ中低所得者への現金給付を実施されないんでしょうか。理由を教えてください。

また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特に中所得、低所得の方にとって暮らしやすい、そういう形ができていくと思っております。