吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

高市政権の最優先は物価高対策。私たちも同じです。国民は今何を望んでいるか、明らかです。直近のＪＮＮの世論調査によれば、物価高対策で期待する政策として、食料品の消費税ゼロが三〇％で、二位以下を引き離してトップです。立憲民主党は、まさに食卓の危機とも言えるこの状況を乗り越えるため、十月三十一日に食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出しました。円安が物価高に追い打ちをかけており、命と直結する食料がますます値上がりしています。来年四月からは小学校の給食が無償になります。しかし、その給食の食材購入には消費税が重くのしかかっています。その分を子供たちの給食の質の向上に使いましょう。また、子供食堂では、米の高騰も相まって、食材購入費の負担が非常に厳しい状況です。直接暮らしに届ける食料品消費税ゼロ法案の審議、是非やりましょう。

なお、物価高対策としては、内閣として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。米の価格高騰の原因とその対応策についてお尋ねがございました。米の価格については、インバウンドや家計購入量が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に不足感が生じたことに加え、本年につきましても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えています。政府として、市…