吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

葉梨大臣更迭の遅れが外交の失態を招いたのに、今度は、物価高対策として急がれる補正予算の審議が遅れてしまうことになります。総理、危機管理に問題があるのではないですか。こんなことで有事や大災害に緊急対応できるのでしょうか。この臨時国会では、衆参の本会議、予算委員会、総務委員会や倫理特など、膨大な審議時間が寺田大臣の疑惑解明に割かれてしまいましたが、貴重な審議時間が無駄になったことの責任を、総理、どう考えますか。謝罪すべきではないですか。また、寺田大臣が自らの違法行為を取り繕うためにゆがめてしまった政治資金規正法の運用などに関する答弁は、そのままでよいとお考えですか。全て撤回し、ゆがめられたルールを元に戻すべきではないでしょうか。岸田総理に伺います。総理は一か月弱で毎週のように三人もの大臣を更迭、前代未聞のドミノ辞任という大失態であり、大臣辞任は今や永田町の風物詩となりました。

これまでの物価高対策の評価についてお尋ねがありました。政府としては、これまでも、エネルギー、食料を中心とした物価上昇は、欧米より低いものの、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているものと認識をしてきたところです。このため、物価高対策については、三月、四月、七月、九月とスピード感を持って取り組んできており、さらに、間を空けることなく、十月に、国費三十五・六兆円、事業規模七十一・六兆円の総合経済対策を取りまとめ、電気・ガス料金の上昇による負担軽減策等を盛り込みました。この総合経済対策に盛り込まれた各施策を国民の皆様の手元に届け、国民生活と事業活動をしっかりと支えてまいります。総合経済対策の消費者物価抑制効果についてお尋ねがありました。今般の総合経済対策は、全体として需給ギャップが存在する中で、ウクライナ情勢、円安による、エネルギー、食料品に重点を置いて、物価高対策を講じました。そ…