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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2025年9月19日 衆議院 予算委員会 第3号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃるように、今後も走行距離課税を政府内で検討することなどは絶対にしないということを要望してまいりたいと思います。こういう不安が国民の皆さんに伝わらないように、一刻も早くガソリンの暫定税率の廃止ということを実現するべきだと思いますので、財務大臣も是非汗をかいていただきたいと思います。次の質問をさせていただきます。二〇二五年度の最低賃金、時給が千百十八円を目安とするということで、最低賃金が全国で決まりました。この目安が発表された時点で、中央最低賃金審議会で決まった際に、中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭が、地方そして小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない、そういう指摘をしております。
答弁
この質問は「物価高対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 武藤容治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これらについては、さきに国民民主党から物価高対策、需要不足対策を申し入れさせていただきました岸田総理にお伺いします。