吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

ペトリオットの維持、〇三式中距離地対空誘導弾、馬毛島と辺野古の基地建設への歳出化経費計上等は、緊要性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。この間、安倍、菅、岸田政権は、集団的自衛権の行使容認、専守防衛の放棄、敵基地攻撃能力の保有など、戦後の歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたものを次々と投げ捨ててきましたが、ついにそれは次期戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁にまで及びました。世界を見れば、ガザでは毎日のように子供たち、市民が殺され続けています。避難所となっていた学校も攻撃され、子供を含む避難民が焼かれ、虐殺されている今、日本がやるべきは、そうした虐殺に使われるかもしれない兵器の輸出を可能にすることではないはずです。虐殺を今すぐ止める、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ、憲法九条を持つ日本政府が率先して行うべき役割なのではないでしょうか。