熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

令和五年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円の合計五兆円が計上されていました。この二つの予備費については結局一円も使用されず、本補正予算で合わせて二・五兆円が減額され、補正予算の財源とされています。振り返ってみると、昨年の令和四年度第二次補正予算では、八・九兆円規模の基金の計上に加え、コロナ予備費及びウクライナ予備費、計四兆七千四百億円の積み増しが行われました。この点を、私は、昨年十二月二日の予算委員会において、総理に対し、補正予算で多額の基金や予備費を措置したのは、概算要求に計上した事業を補正予算に前倒しする、いわゆる補正回しにより当初予算に余裕を持たせることや、予備費の使い残しを翌年度に回すことで次年度の当初予算において防衛費増額のための予算を確保するためではないかとただしました。

物価高対策の実施時期や地方への影響についてお尋ねがありました。物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、既に措置した三万円に加え、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行ってまいります。加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて、賃金を含めた可処分所得が物価の伸びを超えていくよう取り組んでまいります。この定額減税の実施時期については、賃上げとの相乗効果を発揮できるタイミングとして、六月に実施するものとしたものであります。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響や、減税や給付に必要な地方自治体の事…