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道下大樹議員の質問と、政府の答弁
2023年11月7日 衆議院 総務委員会 第2号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。岸田首相は、今月一日の参議院予算委員会で、所得税、住民税減税や低所得世帯への給付に関して、地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意すると答弁されました。しかしながら、先ほども先輩議員が質問、指摘したとおり、給付金制度単独と、所得税、住民税減税単独と、それとそれがミックスされたものが混在しておりまして、給付金と所得税、住民税減税が、総務省として、地方の財政運営への支障、事務負担についてどれだけ影響が出ると想定しているのか。
答弁
この質問は「物価高対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省自治税務局長 池田達雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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次に、物価高騰対策について伺います。