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道下大樹議員の質問と、政府の答弁
2023年12月7日 衆議院 憲法審査会 第5号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府は、物価高対策として、所得税、住民税減税を実行しようとしていますが、住民税は地方税であり、地方行政に事務負担などが生じます。にもかかわらず、地方の意見を聞こうとしない政府の姿勢に、地方自治体からは懸念や反発の声が上がっています。法律に基づいた国と地方の協議の場があるのですから、逐次、地方から意見を伺い、施策に十分反映するべきです。当分科会では、参議院の一票の格差についても議論いたしました。参議院での合区問題の議論を尊重していることを申し添えつつ、意見を述べたいと思います。幾度の制度改正の結果、現状では合憲判断が下されているものの、その前提である合区制度には根強い批判があります。合区制度は、長年定着している都道府県の単位を超えて参議院議員を選出する仕組みであり、その存廃論議は地方制度の在り方と密接不可分であると言えます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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次に、物価高騰対策について伺います。