田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

この物価高対策で、どうして国民の取り分が減って、そして博報堂を含めた事務局が百億円も増えているんでしょうか。

委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして、採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております。具体的には、全ての需要家の下へ一月使用分から支援が確実に届くようにするために、各小売事業者、これ約七百あるというふうに思いますが、この事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうか、そして、それを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速かつ的確に審査するための体制強化、一月からということでありましたので、体制を強化して審査を行ったということでありますが、そして、需要家への丁寧な説明を行うためのコール…