岩渕友議員の質問と、政府の答弁

ところが、政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気、ガスといった大手石油元売や電力、ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。小規模事業者やフリーランスで働く方たちに深刻な負担増をもたらすインボイス制度は中止するべきです。物価上昇に負けない賃上げというのであれば、雇用の七割を支える中小企業への賃上げ支援が重要です。ところが、現在行われている業務改善助成金の実績は昨年度で事業者全体の〇・一％にしかすぎず、中小企業全体の賃上げ支援策が必要です。地方最低賃金審議会からは中小企業への社会保険料、税負担の軽減策の要望が上がっています。総理は慎重な検討が必要と述べるだけでしたが、要望に応えるべきです。