高木陽介議員の質問と、政府の答弁

そういった中で、まず、物価高騰対策、特に電気・ガス料金の対応について伺いたいと思います。先月の二十八日、総理の総合経済対策策定の指示に先立ちまして、公明党から、四項目にわたる柱立てに対しての提言をさせていただきました。その一丁目一番地が電気・ガス料金の負担軽減でありました。総理もそのとき大きくうなずいて同意を示されて、その後、前例のない、思い切った対策を講じると表明をされました。さらに、先週、十四日の金曜日でございますが、山口代表と党首会談で、電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を合意されました。国民は皆期待をしております。そこでまず、電気料金の負担軽減の制度をどのようにするのか。この夏、節電ポイントを打ち出されましたけれども、これは大変分かりづらい、そういう声が多くありました。国民にとって分かりやすくなることが大変重要であると思います。

物価高騰対策につきましては、四月、七月、九月に引き続いて、今月、総合経済対策を用意させていただきたいと思います。そして、その際の目玉となるものの一つが御指摘の電気料金であると認識をしております。電気料金につきましては、ＬＮＧの長期契約ですとか一部の料金の上限制度によって、欧州に比べて上昇を抑制することができている、さらには、交付金の創設、また低所得世帯向けの給付金の創設など支援策を講じてきたところでありますが、ただ、ウクライナ紛争の長期化をにらみながら、エネルギー市場の高騰が続いています。来年春以降に更に二割から三割、一気に値上げとなる可能性がある、これに対して対策をしっかり講じていかなければならない、こうした問題意識に立って対策を進めていきたいと思っております。新たな負担軽減の仕組みを導入したいと思いますが、その際に、電気の料金請求システム、今の電気の料金請求システムを活用し、毎月の電…