宮本徹議員の質問と、政府の答弁

さらに、本補正予算案に求められた物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金を再改定し、賃金の底上げをすべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律千五百円を実現すべきです。国が責任を負う介護、障害者福祉、保育などケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきであります。学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任を果たすべきであります。加えて、物価高騰対策にも逆行する三つの国民負担増の断念を強く求めるものであります。第一に、介護保険の負担増です。社会保障審議会で、介護保険利用料の二割負担の拡大などが検討されています。年収二百八十万円以上の方に二割負担が導入された二〇一五年、施設からの退所、配偶者の困窮などが起きました。