宮本徹議員の質問と、政府の答弁

ですから、ここは、物価高騰対策も含めて、思い切って最低賃金を引き上げる必要があるのではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

最低賃金の具体的な引上げ額については、最低賃金法に基づいて、物価の動向も含め、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会で審議し、決定することとなります。政府としては、中小企業における生産性向上の支援や下請取引の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、最低賃金について、まず、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指してまいりたいと思います。