玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

まず、国会に調査特別委員会を設置し、物価高騰対策など本来の政策議論と同時並行でできる枠組みをつくることを、議場内の与野党の同僚議員に提案したいと思います。また、昨日の総理答弁では、現行法である宗教法人法八十一条に基づく解散命令について、判例を踏まえて慎重に判断するとのことでした。しかし、その判断材料をそもそも政府、行政庁は持っているんでしょうか。総理、少なくとも、宗教法人法七十八条の二に基づく報告を旧統一教会に対して求めたり、質問することはしないんでしょうか。現行法適用に関する総理の見解を明確にお示しください。法に基づく報告徴求に慎重だとすれば、現行法はざる法だということになります。仮に今後法改正をしたとしても、運用がざるでは意味がありません。先日、大分県別府市の「太陽の家」を視察しました。

玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。台風被害への対応についてお尋ねがありました。まず、改めて、一連の台風で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。浸水被害を含め、災害からの早期の復興に向けては、災害廃棄物の仮置場の候補地を事前に選定しておくことは極めて重要です。政府としては、自治体に対し、仮置場選定も含めた災害廃棄物処理計画の策定を促しており、そのための支援も行っているところです。改めて、計画策定と現場での円滑な運用について徹底してまいりたいと思います。また、台風十五号で被災した中小企業への支援策として、災害救助法が適用された静岡県に対し、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施等の措置を講じています。こうした取組を進めつつ、小規模事業者持続化補助金を含む適切な支援策を講じていくべく、早急に被害実態の把握に努めてま…