杉本純子議員の質問と、政府の答弁

新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条第二項第十二号におきまして、復興庁の所掌事務を防災庁に移管するとあります。現段階では二〇三一年までは設置予定が決まっているため、それ以降とは認識しておりますが、いずれ移行することになるとなれば、任務が明確に分かれているから統合しないという説明には少し疑問を感じるのですが、理由をもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。

そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担う組織として置き、両者の任務を明確に分けるという方針で立案をいたしてございます。こうした考えを背景としつつ、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法の規定などに合わせて技術的には規定してございます。ちょっと細かい御説明になって恐縮ですけれども、現行の内閣府設置法においては、内閣府は災害からの復興を含む防災全般を所掌する形になってございます。その関係上、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災についても、二十四年二月に復興庁が設置されるまでの間は内閣府防災担当が、東日本大震災の復興も概念的に含まれますの…