佐々木雅文議員の質問と、政府の答弁

防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。先ほどもほかの先生からもありましたが、勧告権付与されているものの、その実効性も不安視をされているところでもあります。当然、この勧告権が実施される前に、省庁との連携、功を奏すれば問題ありませんが、事前防災に対する積極的な施策を立案、実施することが必要不可欠であるところです。リーダーシップを発揮できる防災庁体制を整えていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。防災庁におきましては、四名の統括官、局長クラスでありますけれども、を配置することによって人員と予算を拡充して、それぞれ施策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる防災の上では一段高い省庁として、司令塔となって政府一丸で災害対応に臨む体制を指揮、司令塔として機能を発揮していくことを考えております。