小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。週刊誌で続報が報じられていますが、事の重要性を認識されるなら、自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、しかるべき措置をとるべきではないですか。総理、いかがですか。

こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進してまいります。次に、国と自治体、そして民間の役割分担などについてお尋ねがありました。災害対応については、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。また、国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たることが重要であります。災害対策基本法の基本理念や各主体の責務などの規定は、このような考えに立っております。現在、政府において、災害時における行政と民間企業との間の必要な資機材や物資の提供などに関する応援協定の締結の推進や、団体登録制度の運用によるＮＰＯなどの…