石井準一議員の質問と、政府の答弁

その上で、牧野大臣は、防災庁設置に当たり、国土交通副大臣時など、御自身の災害対応の経験等を踏まえつつ、自然災害発生時の初動体制をどのように充実強化していくお考えをお持ちでしょうか。お伺いをいたします。日本列島を強く豊かにする基盤となるものは、あらゆる状況の変化にも対応できる力強い経済成長であります。バブル崩壊後、我が国の企業の設備投資が長期にわたり低迷したことで、潜在成長率が鈍化し、経済の回復が米国やドイツなどから遅れました。財政のバランスシートは大切ですが、偏重し過ぎると政府投資が抑制をされ、予算の予見可能性が失われることで、民間消費や投資が減速をし、将来の経済成長のための推進力も失われかねません。

防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、関係機関と連携し、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めていくなど、初動体制の充実や強化を図ってまいります。また、こうした対応を円滑に行うためにはあらかじめの準備が大変重要であるこ…