平沼正二郎議員の質問と、政府の答弁

まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。

このため、内閣府としましては、関係省庁や民間事業者などと連携しまして、国際会議、展示会などにおける日本の防災技術のＰＲや外国政府と日本企業とのマッチングの推進、海外における日本の防災技術の導入支援などの取組を行っておりますが、防災庁ではこれらの取組を更に推進してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、海外の優れた防災技術やノウハウについて、これを積極的に学んで我が国の防災力向上につなげていくことも大変重要であります。例えば、昨年の災害対策基本法の改正では、イタリアや、まさに台湾の事例も参考とさせていただいて、災害ボランティア団体の登録制度などを整備したところであります。今後とも、海外の優良事例の活用なども含めて、国際連携を一層推進してまいりたいと考えております。