田中健議員の質問と、政府の答弁

しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつきや、また財政的にも自治体によってばらつきがありますので、そこはまさに防災庁が先頭となって進めていただければと思っております。ありがとうございます。さらに、避難所というのは、単なる過ごせればいい、また避難できればいいというわけではなく、医療や介護や福祉また通信というのが一体となった生活の拠点といった意味もあります。

防災庁では、新たに創設された交付金も活用して、各地域における自治体の備蓄をしっかり支援するとともに、さきに述べたような国の備蓄拠点の整備を進めることなどによって、被災者の支援が迅速に行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。