田中健議員の質問と、政府の答弁

しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつきや、また財政的にも自治体によってばらつきがありますので、そこはまさに防災庁が先頭となって進めていただければと思っております。ありがとうございます。さらに、避難所というのは、単なる過ごせればいい、また避難できればいいというわけではなく、医療や介護や福祉また通信というのが一体となった生活の拠点といった意味もあります。

防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っております。そして、地域の防災力の更なる向上に向けて、これからも厚生労働省と密に連携をいたしまして、医療、福祉等に係る支援を充実させていこうと考えております。