田中健議員の質問と、政府の答弁

その中で、冒頭、その役割についてお話をいただきましたが、現地対策本部とまた政府の対策本部との関係ですけれども、首都直下型地震の発生時にはこの場所が緊急災害現地対策本部になるとのことでありますが、その中で、この本部においては、少し聞いた中では、副大臣ないしは政務官が本部長を務め、そして防災庁の担当大臣は官邸の政府対策本部に詰めるような話を聞いていましたが、現地が主導し官邸が指導するということになると思いますが、この役割分担、また、防災庁ができてからもこの役割が変わらずに行くのかということについてもお聞きをさせていただければと思います。

また、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて、原則として防災庁の副大臣又は大臣政務官を想定してございますけれども、これを本部長とする緊急災害現地対策本部を速やかに設置することとしてございます。具体的には、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点のほか、一都三県の各都県庁のうち、一か所ないしは複数箇所に現地対策本部を設置して、都県と連携を強めながら災害対応を行うことを想定しているところでございます。防災庁においては、こうした政府の災害対策本部の運営等を担うとともに、情報システムを用いて、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制を強化いたしまして、その情報に基づいて本部長である総理や防災大臣が的確な判断を行うとともに、都県や市町村の災害対策本部、首長とも同じ情報を共有して、緊密に連携しながら災害対応に当たることになるというふうに考えてございます。