小里泰弘議員の質問と、政府の答弁

防災庁設置法においては、公布の日から二年を超えない範囲内に地方防災局を置くこととしております。平時の事前防災において地方防災局が何を担っていくのか、発災後の緊急対応や避難所対策から復旧復興まで、特に他省庁の組織や自治体との連携や役割分担においてどのように機能を発揮していくのか、お伺いをいたします。

こうしたことも踏まえまして、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発災直後から一元的に集約して、自治体も含む各関係機関が被災状況を迅速に共有することにより、連携して災害対応に当たることができるようにする鳥の目プロジェクトと称する事業を、防災庁の設置も見据え、今年度より始めたところでございます。こうした情報も含めまして、各関係機関の間で災害に関する情報を新総合防災情報システム上で迅速に集約、共有することにより、的確な災害応急対策を行うことができるよう取組を強化してまいりたいと考えてございます。