石原宏高の答弁

ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど、防災庁とも連携しながら、柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。また、計画の期間についてでありますが、計画についてはおおむね五年ごとに見直されることとなります。また、計画の前提となる諸条件に大きな変更があった場合には、期限によらず見直しを行うことが適切であるとしております。環境省としては、本法案により措置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進すること、あわせて、これらの取組によって、災害廃棄物処理に係る計画の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。