中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

来年十一月には防災庁が設置されますが、平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです。長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。