新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被害の状況、被害の範囲を示す地図が衛星画像を活用して作られ、関係機関に展開され、人命救助や被害の軽減に役立てられています。参考になる先例と考えます。また、我が国でも対応を加速していると承知をしております。内閣府防災や国交省、ＪＡＸＡなどの政府機関や民間事業者を含む協議体が三年前に立ち上がり、発災時の対応やその後の復旧復興、復興作業に衛星画像を活用するようにと促しております。研究開発としては、災害発生時に広い範囲で被災状況を迅速に把握するシステムの構築が進められております。また、全ての自治体が使える総合防災情報システムでは衛星画像が活用できます。

令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度からの実用化が既に予定をされておりますが、運用開始後も、防災庁の積極的な関与の下、システム面、運用面に…