鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

政府は、防災庁について、二〇二六年度中の設置に向けて現在調整、検討を進めているものと承知をしています。この防災庁は、様々な面で被災自治体を支援する、国としての関わり方を強くするために設置するものと理解をしていますが、防災庁が担う役割について赤澤防災庁設置準備担当大臣にお尋ねします。災害時には、不安定な生活環境や避難生活の長期化等により、被災者が体調を崩されるケースが多く発生します。こうした状況を防ぎ、避難生活の環境改善に資するよう、これまでも、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴを中心として、福祉関係者が被災地に赴き、避難所の内外で、被災された高齢者や障害者等の方々に相談支援や見守り、生活支援などの福祉的支援を行ってこられました。

防災庁の役割についてでございます。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継いでいきたいと考えております。また、新地方創生交付金により、自治体におけるトイレカー等の資機材の導入を支援するほか、国による迅速なプッシュ型支援を可能とするため、全国で分散備蓄を進めることとしております。専門家の御意見もいただきながら、被災自治体への支援の強化など、防災庁の設置に向けた検…