舟山康江議員の質問と、政府の答弁

こういう中で、是非、今回防災庁もできますし、今、防災担当大臣がいる中で、まさにこれから広域避難が増えてくると見込まれる中で、この辺の食い違いをしっかり解決して、しっかりとした一元管理するようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

大規模災害発生時に被災者が全国各地に避難されることが想定をされます。御指摘のとおり、その避難者数をしっかりと把握することは大変重要であるというふうに認識しております。今回の能登半島地震におきましても、広域避難者の把握に当たりまして、被災市町、例えば六市町合同で全国の自治体に対して避難者情報の提供を呼びかけられるとか、そうした取組が行われたというふうに承知をしております。そうした今回の経験、教訓も踏まえまして、今般の改正法案におきましては、広域での避難者に関する情報を自治体間で連携して把握するために、避難元市町村と避難先市町村との間で情報連携の推進をするといったことについて規定しております。避難者のデータを共有することで、その後の被災者支援につなげていきたいというふうに考えております。