鳩山紀一郎議員の質問と、政府の答弁

そして、こういった施策、各自治体が今自主的にやっているわけではありますが、本来は国、今後は防災庁がこういった取組もやっていくべきではないのかというふうに感じているところでございますが、大臣はいかにお考えになりますでしょうか。

御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと補って、最終的に、人命、人権最優先で、温かい食べ物も食べられ、トイレとかお風呂とかそういうことにも困らない、そういう避難生活、きちっとしたものを実現できるようにしてまいりたいと思います。