堀川あきこ議員の質問と、政府の答弁

法案は、防災監を新設するとしており、石破総理は防災庁の設置を掲げています。能登半島地震では、被災した地方自治体の職員体制の不十分さが、応急対策を始め被災者支援にとって大きな障壁となっています。政府の体制を強化することだけでは、被災者の人権保障に基づく避難生活を確保することはできません。災害発生後の応急対策だけでなく、その後の生活やなりわいの再建、地域の復興に至るまで、一貫した被災者の見守り、支援をきめ細かく行うためには、自治体の職員体制の拡充が不可欠です。今回の改正だけでなく、防災庁設置を見通した取組をお示しください。被災者支援に関する国を始めとした行政の責任は、被災者援護協力団体の活用を進めることで曖昧にされるものではありません。このことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）〔国務大臣坂井学君登壇〕

また、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府防災担当の予算、人員を倍増し、内閣府に各都道府県を担当する地域防災力強化担当を置くとともに、各都道府県側で新たに指定するカウンターパートの職員と密に連携し、平時から自治体と顔の見える関係を構築することとしております。防災庁の設置により、人命、人権最優先の防災立国を実現をし、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。（拍手）