森山裕議員の質問と、政府の答弁

事前防災の大きな取組の一つとして、石破総理が進めておられる防災庁の設置です。災害対応の司令塔として期待される一方で、新たな機関を設置しなくても、今ある組織体制を活用することでも十分足りるのではないかとの声も聞かれます。しかしながら、激甚化する自然災害が次々と発生をし、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害の発生も懸念される中、平時からの備えと、有事の際にどこが責任を持って対応に当たるのか明確にしておくことは、国民の混乱を避けるためにも極めて重要なことだと思います。改めて、防災庁設置の必要性について、国民の皆さんに分かりやすい形で総理から御説明をお願いいたします。我が国の人口は、平成二十三年以降、十三年連続で減少し、その減少幅は年々拡大しています。また、出生率は過去最低になる一方、高齢化率は世界で最も高く、少子高齢化が急速に進んでいる状況です。

防災庁設置の必要性についてであります。我が国は世界有数の災害発生国であり、風水害が頻発化、激甚化しておりますほか、南海トラフ地震や首都直下型地震につきましては、いつか来るではなく、いつ来るかという意識が求められているところであります。いかなる地域で災害が発生したといたしましても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはなりません。平時の備えにより被害の最小化を図りますとともに、被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは、国家の重要な責務であると考えております。この責務を全うするためには、平時、発災時の司令塔となります強力な体制が必要であります。専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速いたしてまいります。防災庁の設置により、人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の…