福田玄議員の質問と、政府の答弁

これから防災庁ができていくという段階に今なっていますが、南海トラフもそうですし、首都の直下型の地震もそうかもしれませんが、大規模災害が想定されている中で防災庁がこれから設置をされていくことであると思いますが、所信表明の中で大臣が消防団を中核とした地域防災の向上を述べられたこと、非常に強く共感しております。私自身も消防団員でさせていただいておりました。地方では、地域に根づいて、しかも災害時に体を動かせる年齢の人たちのコミュニティー、ネットワークは消防団以外に今ないのではないかというふうに思っております。同時に、地域の防災を担う主体として、町内会を基本単位として自主防災組織というものがあると思います。組織人員は、少し古い資料ですが、五年ほど前の資料で四千万人を超えています。その実態は町内会の延長にあることが多く、特に地方部では、町内会の維持すら難しくなっている地域が散見されています。

地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と自主防災組織等、多様な主体の連携を促進してまいります。