山川仁議員の質問と、政府の答弁

（拍手）今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。そこで、総理、現行の内閣府防災担当では、頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらず、ノウハウの蓄積も難しいことを鑑みれば、国民の生命財産を守るためにも、防災庁を立ち上げ、対応力を上げる必要があるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。

このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。沖縄の豪雨被災地の視察についてのお尋ねを頂戴いたしました。先月十一月八日からの豪雨では、人的被害は把握されなかったものの、家屋、ライフライン、インフラ等に被害がもたらされました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。政府といたしましては、発災当初から被害に関する情報収集に当たるとともに、速やかに沖縄・防災担当の内閣府大臣政務官を被災地に派遣し、ニーズ等の把握に努めてきたところであります。また、被災自治体の首長等の皆様方から災害復旧に対する支援の要請書を…