小野寺五典議員の質問と、政府の答弁

総理は、事前防災の徹底に向けて、内閣府防災部局の人員拡充と予算増額を行い、防災庁設置を表明されました。都道府県、市町村とも連携し、国民の命と暮らしを守る体制を着実に進める必要があります。自然災害が頻発化、激甚化する中、日頃の備えとしての国土強靱化は重要です。現行の五か年加速化計画は四年目に入り、今後必要な事業量が確保できるのかが見えないという声が各地から聞こえております。五か年加速化対策の五年目も必要十分な予算を確保するとともに、次期中期計画の策定に当たっては、災害の頻発化や激甚化、資材価格等の高騰、防災庁設置も踏まえ、これまでを上回る規模が必要ではないかと考えます。能登の復旧復興に向けた決意と併せ、防災庁設置など我が国の防災体制の強化、避難所の在り方、そして国土強靱化実施中期計画策定に向けた考え方について、総理に伺います。次に、経済について伺います。

また、人命最優先の防災立国を構築するため、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備、被災者に温かい食事や安心ができる居住環境を速やかに提供するための官民連携体制の構築等を進めてまいります。避難所の在り方につきましては、これは、東日本大震災大津波のときに、小野寺議員はまさしく被災者のお一人として体験をされ、いろいろなことを私もお教えをいただきました。今後とも、いろいろなお教えを賜りながら、避難所の境遇改善に努めてまいる所存であります。防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に推進するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。当面の物価高対策、物価高に負けない賃上げ、成長と分配の好循環の実現に向けた取組についてであります。物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資が積極的に行われる、成長と分配の好循環が回り出…