小沼巧議員の質問と、政府の答弁

例えば、直近でいいますと、今年の八月二十六日の災害対策特別委員会、また令和元年十二月四日の参議院、それぞれの災害対策特別委員会、加田先生からも、いわゆる防災庁というような呼称でそういった組織をつくってはどうかというような議論がありました。また、平成三十年の七月十九日、衆議院の災害特でございましたが、当時、小此木大臣が第九十二代、九十三代のときの防災担当大臣であられましたときに御答弁なさっていたんですが、公明党の赤羽先生からも、防災庁のような組織をつくることが必要ではないかと、こういうような御提言がなされたところであります。

今おっしゃいましたように、私が前の就任時の前に副大臣会議がございまして、そのときに、その防災庁、取りまとめた防災についての省庁は今のところ必要ではないという話を受けて、受けてといいますか、その話を受け継ぎまして私は前に就任をいたしました。それからこの数年、今日も議論がありますように、様々な大きな災害が起こっています。しかし、そのたびに関係省庁がやはりすぐに集まりまして、台風なら台風の発生する前に情報共有をいたします。大臣会合、総理大臣も必ずそこには出席をして情報交換を行い、各省庁でやれることをやるということについては繰り返し繰り返しされてきた中で、議論をここでやめるということではありませんが、その中で、今組織が、総理大臣の指揮の下、内閣危機管理監あるいは内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行っているこの体制が望ましいと私は思っていますが、改めて申し上げますけれども、今おっしゃ…