松山政司議員の質問と、政府の答弁

可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる年収百三万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が何度も政策協議を行い、税制改正の中で議論をし、引き上げると明記することで合意しました。年収から控除される非課税枠の引上げは、手取り増に直結をいたします。百三万円を超えても親の扶養控除を外れないとなれば、その子供は働き控えをしなくてもよくなります。その反面、税収、特に地方自治体の財政に大きく影響をいたします。真摯にかつ丁寧な協議が不可欠であり、今回の合意に至るまでの協議と調整は、石破政権における一つのひな形になったと考えます。片や、恒久減税となる非課税枠の引上げのための財源をどうするのか、そして深刻な懸念を表明している地方自治体、地方公共団体の声にどう対処していくのか、詰めるべき課題はまだ残されています。

今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。経済や地方税等の税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識はいたしております。そうしたことも踏まえまして、今後、各党の税制調査会長の間で更に議論を深めていただきたいと考えております。特に地方の首長の皆様方の御心配は十分理解できるところであり、丁寧にこれに応えてまいりたいと考えております。防災・減災、国土強靱化についてであります。令和六年度補正予算案につきましては、令和七年度までの五か年加速化対象分に、対策分に加えて、資材価格の高騰などを踏まえた別枠の緊急対応枠等や、防災・減災…