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早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁
2024年3月1日 衆議院 本会議 第8号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ちまたでは、納税は国民の判断で、してもしなくてもいいと自民党大臣は言っている、自由民主党は自由納税党と改名を、国民からは強制的に徴税するのに政治家の納税は任意、納税額も不問、国民は増税、自民は脱税といった怒りと不満が渦巻いており、私も、選挙区で有権者に会うたびにお叱りをいただきます。徴税を所管し、適正かつ公平な課税を実現することを所掌事務とする財務大臣。国民に納税を呼びかける前に、なぜ、自ら所属する政党の裏金議員に対して、自ら修正申告を下し、必要があれば税務調査を行うぞと言わないんでしょうか。十月から消費税のインボイス制度の義務化が強行されましたが、我々立憲民主党がかねてより指摘して、警鐘を鳴らしてきたとおり、これにより廃業を迫られてきた事業者が出ています。さらには、いつ実施するか、決定が見送られているものの、岸田政権、財務省が実施を決めた防衛増税も目の前に迫っているではないですか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
早稲田ゆき議員の「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」のほかの質問
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社会保険料引上げの場合、事実上の子育て目的税、これはもう増税と同じであります。